補足給付(低所得者対策)受給者の割合と高齢者の資産状況
■補足給付8割の特別養護老人ホーム
施設入所者に占める補足給付受給者の割合は、特別養護老人ホームで約8割、介護老人保健施設と介護療養型医療施設では約5割となっています。補足給付とは、所得の低い方に居住費や食事の負担限度額を設けて、施設には平均的な費用と負担限度額との差額を保険給付で補う制度です。
当初より、特別養護老人ホームに入所する高齢者には制限があり、年収が低く、身寄りがなく、要介護度が高いといった高齢者から優先的に入所できるという、措置制度時代からの流れがあるので、どうしても補足給付受給の割合が高くなります。
■高齢者世帯は比較的持ち家率が高い
介護保険制度になってからは、直接施設へ各自で申し込みをし、順番で入所が決まりますが、ある程度は要介護度なども考慮されて、入所が決まることもあります。
高齢者の資産状況については、世帯主の年齢が高いほど、家計の資産が多いという傾向があります。また、家計を主に支える方が高齢者の世帯では、収入が低くても比較的持ち家率が高くなっています。
住宅等の資産はあるが金融資産はない、という高齢者が増加しており、そのような高齢者が増加しており、そのような高齢者を対象に金融や不動産商品を提供する会社ができ始めています。医療保険や介護保険等を含めて、毎月の諸経費を合計すると、出費はかなり増えてきているので、高齢者にとって将来の不安はかなりあるものと思われます。
※補足給付は、利用者負担段階が第1段階〜第3段階の人がりようできる。
2009年01月11日
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